任意整理をすると賃貸借契約はどうなるか?

借金問題で困ったときに、自己破産や任意整理と言った債務整理の手法があります。この記事では、債務整理の手法のうち任意整理を選んだときにマンションやアパートの賃貸借契約にどのような影響が及ぶかを説明します。

結論から言うと、任意整理をしても現在住んでいるマンションやアパートから追い出されることはありませんし、他の物件に引越しすることもできます。このような意味で、任意整理をしても賃貸借契約に悪影響はありません。

しかし、新しくマンションやアパートを借りるときの入居審査において、任意整理をしたことが考慮されるリスクはあると言えるでしょう。

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1.     任意整理において賃貸借契約が問題となる理由

 

借金問題で債務整理をするときは、マンションやアパートの家賃を滞納しているケースも少なくありません。入居者が家賃を滞納した場合、連帯保証人や家賃保証会社が滞納家賃を肩代わりして支払うことになります。

 

連帯保証人は親や親族が選ばれることが多いため、任意整理をすることで親や親族に迷惑をかけるのではないかと心配する方もいます。

また、任意整理をしてしまうとマンションやアパートの賃貸借契約を解約されて、新しく引っ越しもできなくなるのではないと不安に思われる方もいます。

 

そのため、任意整理をすると賃貸借契約にどのような影響があるかを予め知っておく必要があります。

 

2.     任意整理によるメリット・デメリットと信用情報への影響

 

2.-(1)  任意整理のメリット

 

任意整理は、あなたの借金問題を解決するための債務整理の一種です。

借金の返済が苦しいときに、弁護士に相談したうえで、過払い金を請求したり、将来的な利息をカットしたりして、債権者と交渉し、借金の減額を図ります。ほかの債務整理と違い、裁判所を利用しないので裁判費用もかからず、遅延損害金などの免除も期待できるので、債務者は、まずこの方法を検討する人も多いです。

(参考)任意整理のメリット

 

2.-(2)  任意整理のデメリット

 

しかし、任意整理をすると個人の信用情報には少なからず影響が出てしまうというデメリットもあります。この点任意整理に限らず、自己破産等の債務整理全般に共通するデメリットです。

例えば、任意整理をすると信用情報データベースに事故情報として記録されてしまいます。事故情報とはいわゆる「ブラックリスト」のことですが、任意整理をしてブラックリストに載って経済的信用を失ってしまうことで、クレジットカードなどの与信審査で不利な状況になってしまいます。

(参考)任意整理のデメリット よく質問される5項目と特定調停との違いを解説

3.     賃貸借契約の入居審査と任意整理の関係

 

一般的に任意整理によるメリット・デメリットは上記で説明した通りです。しかし、このような影響が生じることに伴って、派生的に賃貸借契約に影響が生じることはあります。

 

3.-(1)  賃貸借契約の入居審査に直接的な悪影響はない

 

最初にお伝えした通り、任意整理を行っても、賃貸借契約に直接的に影響がでたりすることは、基本的にはありません。

ポイントとしては賃貸仲介業者やマンション・アパートの大家さんは、入居者の信用情報を照会することができないということです。

信用情報を照会できるのは、クレジットカード会社や金融機関など、信用保証機関の加盟社のみだからです。

 

従って、賃貸仲介業者やマンション・アパートの大家さんによる入居審査において、任意整理をしたことを知られることはありません。

 

3.-(2)  家賃保証会社を利用するときは入居審査に通らないケースがある

 

他方で、家賃保証会社を利用するときは入居審査に通らないケースがあります。従って、マンション・アパートの賃貸借契約で親族に保証人をお願いできないときや、賃貸借契約の条件として賃貸保証会社の利用を指定されたときは要注意です。

 

家賃保証会社には様々な種類があり、具体的な審査基準は公表されていませんが、基本的にはクレジットカードの審査と近いものがあります。

家賃保証会社は、信用情報を照会できるため、もし家賃保証会社が必要なときには任意整理をしたことが信用情報に記載されていることで賃貸借契約を締結できないリスクはあります。

 

従って、任意整理をしたときは、マンションやアパートを新しく借りるときには家賃保証会社の利用が不要な物件を選ぶ必要があります。

連帯保証人を立てる物件か、全国賃貸保証業協会や賃貸保証機構に加盟している会社を利用する物件を選ぶのも一つの方法として挙げられます。それらの機関は、個人の信用情報を照会することができないので、任意整理の経歴が知られることもありません。

 

3.-(3)  任意整理をすると引越しに影響が出る?

 

なお、任意整理をしても引越しができないことはありません。自己破産(管財手続のとき)の場合は引越しをするのに裁判所の許可が必要なこともありますが、任意整理ではとくにそのような制約はありません。

 

4.     任意整理をすると賃貸借契約を打ち切られる?

 

4.-(1)  現在の賃貸借契約が打ち切られることはない

現在住んでいる賃貸マンションやアパートの賃貸借契約への任意整理の影響ですが、任意整理をしただけで賃貸物件を追い出されることはないといえます。

但し、滞納家賃を任意整理の対象にはしないようにしましょう。一般的に家賃を3か月程度滞納していると賃貸借契約の解除が認められて、建物明渡しをされるリスクがあります。

滞納家賃を任意整理の対象としても、和解までに3か月以上が経過すると3か月間も家賃を滞納したと評価されてた建物明渡しを受ける可能性があります。

 

4.-(2)  クレジットカードによる家賃の支払いに気を付けよう

任意整理をしても、その後の引越し自体に影響が出ることはありませんが、意識しておきたいいくつかの注意点もあります。

まず、家賃をクレジットカードで支払っている場合の注意点として挙げられるのが、任意整理後にはクレジットカードを使うことができなくなるため、カード支払いができないという点です。

任意整理の対象ではない金融機関のカードも、カードの更新などを機に利用することができなくなります。引越しはせず現在の住まいを更新した場合でも、クレジットカード払いにして気づかないまま家賃を滞納してしまったなどという結果にならないよう、あらかじめ口座引き落としなどに切り替えておきましょう。

 

4.-(3)  家賃と任意整理の支払いの両立が必要

また、家賃と任意整理の支払いが両立できるかも気を付けたい点です。

家賃は毎月の固定費として、かなりの割合を占めます。任意整理をしても借金がなくなるわけでなく、和解後に一定金額を借金返済に充てる必要があります。
任意整理の和解案に従った支払いと家賃の支払いを両立できるかを検討しておく必要があるでしょう。

任意整理の返済が滞ってしまうと、最悪の場合、自己破産や個人再生などの債務整理を強いられることもあります。せっかく自己破産を避けて任意整理を行ったのに、本末転倒です。自分に見合った生活水準で、滞りなく返済を進めていきましょう。

 

任意整理をしても賃貸借契約への悪影響はない

 

任意整理によって、賃貸借契約に影響が出ることはほとんどありません。しかし、家賃保証会社の形態によっては影響が出ることもあります。

任意整理後の生活環境を整えるためには賃貸借契約のことは注意したい点です。もし不安な点があれば、予め弁護士に相談しておくのが良いでしょう。

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